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国有銀行と新興資本家グループ、いわゆる財閥によって、銀行システムの萌芽が形成され、一部の銀行は、大蔵省を含むさまざまな国家機関の勘定を扱うことによって巨額の富を築いた。
次に、（国営企業の株式を一般大衆に配布する）バウチャー民営化計画との関係で、株式登記官や決済メカニズムがまだ整備されないうちに、それどころか、株式を取引される当の企業が企業らしく振る舞うようになるはるか以前に、株式市場が誕生した。 総じてインサイダーが企業を牛耳るようになり、社外の株主が自己の権利を行使することはすこぶる困難だった。
現職の経営陣は、ひとつには自分が購入した株式の代金を支払うため、ひとつには税金を逃れるために、会社の収益と資産の双方を自分の利益のために流用することを、事実上、余儀なくされた。 バゥチャー民営化計画による売却代金は、企業の手元にはまったく残らなかった。

経営陣が管理を強化して、追加資本を調達する必要を認識するようになってはじめて、企業のなかで収益を生み出せるようになった。 が、この段階に達した企業は、ほんの数社だった。
ゼロに近い出発点から民間資本を蓄積するもっとも有効な方法が、国家資産の横領だったＩむろん、例外はあった，のだから、この仕組みは略奪資本主義といえるだろう。 一九九言年にゴルバチョフの失脚を企てた者たちは気づいていなかったが、当時は国家自体がほとんど価値を失っていた。
しかし、私有財産が十分に蓄積されてくると、合法性の源泉であるがゆえに国家もまた価値を帯びてきた。 一九九六年の大統領選挙では、メディアも傘下におさめていた七大資本家が手を結んで、エリッィン再選を実現した。
それは見事な手並の政治操作だった。 その後、これら新興財閥は、まだ残っている国家資産の山分けにとりかかった。
一九九七年の春、エリッィン大統領は、再選のための選挙運動で汚れていなかった改革派のニージーーノブゴロド州知事、ポリス・ネムッォフを入閣させた。 略奪資本主義から法の支配への道を切り開くために、数々の措置がとられた。
財政赤字とマネーサプライは一定の限度内に抑えられ、滞納されていた税が徴収されはじめた。 インフレも金利も低下した。
株主の権利が尊重されるようになり、株式市場はブームに沸いた。 海外のマネーが、ロシアの株式や債券にどっと流れ込んだ。
私は、開かれた社会への移行を促進するため、すでに一九八七年にロシアに財団を設立していた。 また、一九八八年から八九年にかけて、統制経済の中に「開かれたセクター」を創出するため、国際的なワーキング・グループを組織した。

しかし、このシステムはとても改善できる代物ではないことがすぐに明らかになった。 私はいわゆる五○○日計画を後押しし、国際的な支援を募るため、一九九○年にワシントンで開かれたＩＭＦ・世界銀行の合同総会に、その計画を構想したグリゴリー。
ヤブリンスキーとそのチームを連れていった。 が、これは徒労に終わった。
また、外国からの支援の効果を実証するため、一億ドルでインタナショナル・サイエンス・ファンデーション（国際科学財団）を設立し、四万人の一流科学者に計一○○○万ドルの助成金を配分した。 当時は、年間五○○ドルあれば十分暮らしていける時代だった。
残りの資金は、電子通信機器や科学文献を配布するため、また、さまざまな国の科学者による審査で選ばれた研究プログラムを支援するために使用された。 その一方で、一九八七年に設立した財団は、きわめて幅広い活動に取り組んだ。
なかでも、教育改革、マルクス主義イデオロギーに縛られない新しい教科書の印刷、インターネットの導入は、もっとも重要な柱だった。 私はロシアへの投資は自重していた。
利益相反の問題を避けるためでもあるが、自分が目の当たりにしたロシアの実情では、投資する気になれなかったというのが主な理由だった。 ただし、ロシアに投資したいというわが社のファンド・マネジャーには口をはさまなかったし、ロシア人が運用している投資ファンドに他の西側投資家と同じ条件で参加することも承認した。
しかし、ネムッォフが入閣したとき、私は国営電話持株会社、スヴィャズインベストの入札に参加することを決意した。 スヴイャズインベストの民営化は、国が不正な取引で損失を被らずにすんだ初の本格的な入札となったが、残念なことに、新興財閥間の長期にわたる織烈な闘いにも火をつけた。
新興財閥のなかには、まつとうな資本主義への移行を強く望んでいる者もいたが、まつとうなやり方で経営する能力がないため、移行に抵抗する者もいた。 新興財閥の一人、ポリス・ベレゾフスキーは、自分に約束されていた利権が与えられないのなら、自分の知っていることをすべてぶちまけてやると脅しをかけた。

この悪意に満ちた攻撃はチュバィスに大きな痛手を負わせた。 彼はエリッインの選挙参謀をつとめ、新興財閥からヤミ献金を受け取っていたのだが、その事実が暴露されたのだ。
折しも、アジア危機の影響が表れはじめていた時期だった。 それまでロシア市場に積極的に投資していた韓国とブラジルの銀行は、資金を引き揚げざるをえなくなった。
モスクワの大手行の一部も、大量の債権を投機買いしており、カバーしていないルーブルの先物も抱えていたため、巨額の損失を被るリスクにさらされた。 一九九七年一月には何度かあぶない瞬間があったものの、なんとかやりすごせた。
金利は急騰し、歳出は削減されたが、ロシア議会は構造改革に必要な法案を可決しようとしなかった。 エリッィンはチェルノムィルジン首相を解任し、後任として、ガイダルとチュバィスが推薦した若きテクノクラート、セルゲイ・キリエンコを、ごり押しで議会に承認させた。
ほんの一時期、ソ連崩壊以後ではもっともまともな改革派の政府がロシアに誕生した。 ＩＭＦは総額一八五億ドルの融資を承認し、うち四五億ドルが実行された。
が、それでは足りなかった。 ここで、ロシアの金融システムが最終的な崩壊に至る直前に私が始めたリアルタイムの実験に戻ることにする。
ロシア危機が進展した一週間の間に書き留めたメモを、忠実に再現してみよう。 私は、本書の執筆に追われていて、最後の一、一日になるまでロシアの進展を丹念にはフォローしていなかった。
しかし、ＩＭＦが一八○億ドルの救済パッケージに合意した後もなお、絶望的な状況が続いていることはわかっていた。 ロシア国債の利回りは、一年物のルーブル建て短期国債（ＧＫＯ）で七○，九○％と、依然として天文学的な水準だった。
ロシアの電話持株会社、スヴィャズインベストの株式の二五二％を取得したシンジヶートーわれわれもこれに参加しており、海外勢としては最大の出資者だったに対し、ロシア政府から、スヴイャズインベストの株式の一四・九％を放出する第一次の売却までのつなぎ融資に応じてもらえないかと打診があった。 この売却を成功させることは、われわれの利益にもかなうことだったが、盗人に追い銭となるようなことはいやだった。
そこで、ロシア情勢を注視していくことにしたのである。 すぐに明らかになったのは、国債の借り換えには克服不可能と思われる問題があることだった。

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